荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
おもやいタクシーは、ＡＩを利用することや、従来の法律の運用では考えられなかった路線バスが走っている地域でも運行可能とするなど、公共交通政策として全国的にも極めて先駆的な取組であり、全国各地から視察や問合せも多く、本市をモデルとして実証実験を始めた自治体も複数出てきたところであります。
おもやいタクシーは、ＡＩを利用することや、従来の法律の運用では考えられなかった路線バスが走っている地域でも運行可能とするなど、公共交通政策として全国的にも極めて先駆的な取組であり、全国各地から視察や問合せも多く、本市をモデルとして実証実験を始めた自治体も複数出てきたところであります。
愛媛県西条市でも、子育て応援サイト「ハピ すく」というのを運用しておりまして、電子母子手帳の機能を兼ね備えてありまして、一時保育予約に加え、電子掲示板を使って育児相談も可能ということで、夜間など時間帯も気にせず利用できるとお母さんたちにも好評です。荒尾市も進めていただけるということで、どうかよろしくお願いいたします。
このため、本市といたしましては、今後、生理を取り巻く環境改善に取り組むため、働く女性の家のほか、市役所本庁舎や荒尾総合文化センターなど、公共施設への設置を進め、その利用状況等を踏まえた上で、その後の運用の在り方なども勘案し、最適な方法を探っていきたいと考えております。 以上でございます。
あるとすればその運用はどの時点で発動されるのか。要するにキャンセル待ちをしている人の希望がかなうかどうか。いつわかりますか。またキャンセル待ちをしている市民があったとき、キャンセルは出ませんよとなるときは、それを当事者にどう伝えるかなどの方法が確立されていれば教えてください。また、接種に係るスタッフは医療センターの職員のみで構成されているのでしょうか。
また、申請を阻む壁の一つとなっている扶養照会についても厚生労働省から通知や事務連絡が出され、運用が少しずつ改正されています。 そこで１点目に、扶養照会についての運用の見直しが徹底されているかお尋ねします。 次に、国保税についてです。 国保の均等割については、例えば、芦北町でも18歳以下の子どもに係る均等割の減免を行っており、町民からかなり喜ばれています。
特に、自助や共助の取組といたしましては、自助の手助けとなる防災情報伝達システムの運用やブック形式の防災ハザードマップを各戸に配布いたしました。また、共助力の向上を図るための地区防災計画策定の状況につきましては、県平均が作成率約４％でございますが、それを大きく上回る約５０％の地区で作成をしているところでございます。
○（谷口明弘君） 生計困難者に対するこの負担額軽減制度についてですが、平成21年度から運用開始している、この本事業、既に十数年が経過していますが、制度が十分周知されていないように私は見受けられます。利用できずに生計困難に陥る方が出てくると思われますので、この制度が十分に周知されていないと思いますが、この点について、市長はどのように思われるか。これが１点目。
ただ、一方で運用していくに当たりましては、例えば傍聴者でありますとか、インターネット上の視聴者に対してはどうするのかであるとか、あと、会議録への掲載をどうするかとか、それから、例えば使用する資料の内容についてどこまで認めるかとか、そういった一定の運用上のルールというのはやはり必要かと思いますので、できますれば、私どもの方でも、各検討項目について今後整理させていただきまして、次回以降、当検討会で御報告
また、スマートフォンを用いて健康づくりに取り組める健康ポイント事業について、連携中枢都市圏による共同運用に移行し、圏域内の健康づくりを牽引する取組を実施しました。 次に、２点目のずっと住みたいまちづくりでは、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市の実現を目指し、バス事業者の共同経営推進に向けた検討などへの支援や、市内中心部におけるまちなかループバスの社会実験を行いました。
これはきちっとした形の部分もあるし、運用でやっているところもあるかと思いますが。それと、１者有効とする場合は公告に定めるということで、事実上、１者入札であっても可という部分もある。そういった部分も含めると、県内の１４市ではかなりの部分が１者入札でも可というような取扱いをしているというふうに認識をしております。
就学事務システム経費は、債務負担行為となっている就学事務システム構築及び運用保守等業務、就学事務システムハードウエア機器等管理業務委託経費と合わせて、教育事務のデジタル化を図る業務です。就学に関わる事務のデジタル化はこれまでのシステムを国の標準仕様に準拠した全国統一システムへと移行することを進めるもので、65万6,000円の予算は移行期間のシステム機器管理等に要する費用です。
次に、同じく42ページ、隈庄幼稚園以外の５園における預かり保育の実施時間延長についての御意見ですが、現在、この５園におきましては、15時までの預かり保育を行っておりますが、こちらも民間への影響等を慎重に見極めながら、運用の改善を含め、預かり保育の在り方を検討していくことについて追記しました。
あしたから参議院議員選挙がスタートするということになりますけれども、ゆめタウンはませんさんで初めて商業施設での投票所を設置するということでありますが、この運用方法についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
本市といたしましては、土砂災害警戒区域に関する有識者への意見聴取や同一都市計画区域の運用を定める県などと協議調整を行いながら、またどのように周知説明をしてまいるかということを慎重に検討にしてきたところでございます。 続きまして、３の今後の進め方について（案）でございますが、県では先週の県議会の常任委員会で、集落内開発制度の運用案について御説明がなされました。
これは、県産アサリの漁獲から販売まで一貫して監視する県独自のトレーサビリティ（生産流通履歴）制度で、実証を行う第１ステージと本格運用の第２ステージと段階的に進められています。 資料の４ページ上段の図を御覧ください。 第１ステージでは、漁場での漁獲情報や県漁連での入札情報を県漁連ホームページで公表することで、産地段階の情報の見える化を行いました。
給排水設備課副課長上 野 和 弘 計画整備部長 藤 本 仁 計画調整課長 福 田 政 昭 水道整備課長 坂 口 和 高 下水道整備課長 渕 上 弘 樹 下水道整備課副課長日 高 輝 維持管理部長 木 村 利 信 水道維持課長 志 水 隆 司 下水道維持課長 北 村 竜 彦 水運用課長 島 村 幸 一 水運用課副課長
ただ、１月～５月までの申請を受付させていただく方に関しましては、前々年度の所得にかかる所得税、それから６月～12月までの申請の方におかれましては、前年度の所得にかかる所得税の非課税の方ということで考えておりまして、今現在それで運用を行っているところでございます。
給排水設備課副課長上 野 和 弘 計画整備部長 藤 本 仁 計画調整課長 福 田 政 昭 水道整備課長 坂 口 和 高 下水道整備課長 渕 上 弘 樹 下水道整備課副課長日 高 輝 維持管理部長 木 村 利 信 水道維持課長 志 水 隆 司 下水道維持課長 北 村 竜 彦 水運用課長 島 村 幸 一 水運用課副課長
次に、その下、斎場予約システム運用保守業務委託につきましては、先ほど申し上げた斎場管理運営経費に関する債務負担行為でございまして、熊本市斎場及び植木火葬場の予約システムの保守等に係る経費として計上するものであり、期間については令和５年度〜令和８年度、528万円を限度額として、債務負担行為の追加をお願いしております。 以上でございます。
これについては、平成14年に上熊本車両工場の運用を開始した時点から使用しておりまして、事の経緯というのは明確に記録が残っておりませんが、当初３台設置予定のところを急遽１台追加したようでございまして、その際にその１台分だけが下水道に接続せず、そのまま最寄りの雨水側溝へ流していたようでございます。 判明後、直ちに排水ホース等を設置しまして下水道に接続しております。